文部科学省 科学技術・学術審議会（文部科学大臣の諮問に応じて科学技術の総合的な振興や学術の振興に関する重要事項についての調査審議等を行う）で策定・建議された「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第3次）」（令和6-10年度）を、大学、研究機関、行政機関等が連携・協力して実施するために、東京大学地震研究所に設置された組織です。
【 計画・実施体制 】
地震や火山噴火による災害を軽減するためには、地震・火山現象の科学的理解を深め、災害発生機構を解明して、その成果に基づいて適切な対策をとる必要があります。そのために、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（H26～30年度）」では中長期的な方針を定め、地震・火山に関する研究成果を災害軽減につなげるために、「現象の解明」「現象の予測」「災害誘因の予測」「研究推進体制」の４つの柱を立て、理学、工学、人文学、社会科学を含めた総合的な研究を行いました。第２次計画（R1～R5年度）では、「防災リテラシー」を新たな柱に加え、地震・火山に関する科学的理解を効果的に広めるための手法を研究しました。第３次計画（R6～R10年度）では、これまでの基本方針に沿った上で、分野横断で取り組む「総合研究」を新たに研究の柱として、合わせて6本の柱で研究を進めていきます。
※協議会パンフレットから抜粋しています。
日本は世界有数の地震・火山国で、これまで多くの地震災害や火山災害に見舞われてきました。これらの災害から人命や財産を守り、安全で安心な社会を実現することは、日本国民ばかりでなく人類の共通の要望です。地震災害や火山災害の軽減のために、地震や火山噴火現象を解明してその予測を実現するために、全国の大学・研究機関の研究者は、地震予知研究と火山噴火予知研究を行ってきました。
平成21年度から、これまでそれぞれ独立に行われてきた地震予知研究計画と火山噴火予知計画が統合され、「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」が５ヶ年計画でスタートしました。地震と火山噴火は、一方が地下の岩石の脆性的な破壊現象であるのに対して、もう一方はマグマの上昇と噴出と言う本質的に異なる現象ですが、共に岩石の変形や破壊などが大きく関与する現象です。また日本列島周辺では、海洋プレートが大陸プレートの下に沈み込むことにより、プレート境界や内陸で地震が発生し、また日本列島の地下の上部マントルではマグマが生成され火山活動に至るなど、地震と火山噴火は地球科学という共通のバックグラウンドを持っています。そのため、観測項目や解析手法の一部が共通であると同時に、長い発生間隔に適した長期の観測データを効率的に蓄積するデータベースが重要であるなど、両研究計画を統合して実施する利点が多くあります。相互の研究分野の長所を取り入れて研究の幅を広げることにより、地震及び火山噴火予知研究の両方を一層発展させることを目指して、両研究計画の統合が行われました。
この統合に対応して、これまで別々であった地震予知研究協議会と火山噴火予知研究協議会を平成18年5月に統合し、地震・火山噴火予知研究協議会が発足しました。この協議会は、地震及び火山噴火予知研究を行っている全国の大学・研究機関の連携と協力関係を強化し、「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」（科学技術・学術審議会測平成20年7月17日建議：以下「予知研究」）で立案された研究を推進することを目的に設立されました。
この建議に基づく予知研究全体を円滑に実施するため、地震・火山噴火予知研究協議会の下に研究計画の企画、立案、調整を行う企画部が設けられました。東京大学地震研究所の教員６名（内１名は予知研究流動的定員）のほかに、他大学所属の２名の客員教員が参加し、８名で構成されています。更に、全国の大学の研究者が独自の発想で実施する個別研究を、建議に書かれた項目に区分し、項目毎に効率的かつ調和的に予知研究を推進するために、計画推進部会が設置されています。また、研究計画の予算を議論するために、研究計画に参加する機関の代表者と計画推進部会の部会長等で構成されている予算委員会が設置されています。
平成25年11月に、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について」が建議され、それに基づいて、人文・社会科学、工学等の研究分野との連携を強めた新しい5年間の研究計画が平成26年度から開始しました。これに伴い協議会でも新たな参加機関を加え、連携を強化しました。また、企画部に新たに研究戦略室を発足させ、研究計画全体をバランスをとって推進する体制を整えました。
平成28年度から、大学・研究機関・省庁がより緊密に協力を行えるように新たな体制を整備しました。
平成31年1月に、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第２次）の推進について」が建議され、それに基づいた5年間の研究が平成31年度（令和元年度）から令和5年度まで実施されました。
令和5年12月に、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第３次）の推進について」が建議され、それに基づいた5年間の研究計画が令和6年度から開始されました。
令和7年4月1日から、地震・火山噴火予知研究協議会は、地震火山観測研究推進協議会に名称を変更しました。
地震火山観測研究推進協議会は、全国の大学、研究機関、行政機関等と連携・協力して、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第３次）を推進していきます。
