Council for Advancing Earthquake and
Volcano Research

災害の軽減に貢献するための
地震火山観測研究計画

News お知らせ

EVENT

【日程】災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第３次）
令和７年度成果報告シンポジウム

本年度は、下記２日間の日程で、口頭・ポスター発表とも対面中心の開催予定です。詳細は今後ご案内いたします。
・日時：令和8年3月11日（水）～12日（木）
・場所：東京大学武田ホール
　　

EVENT

【アーカイブ配信】地震・火山研究最前線を知る ～何がわかってきたのか～

2025年9月7日に"ぼうさいこくたい2025 in 新潟"で、当協議会 防災リテラシー部会主催によるセッション「地震・火山研究最前線を知る～何がわかってきたのか～」が開催されました。

※アーカイブ配信はこちらです

MEDIA

新パンフレット「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第３次）」

（第３次）計画パンフレットでは、これまでの基本方針に沿った上で、分野横断で取り組む６つの「総合研究」を新たな研究の柱としてクローズアップしています。

パンフレットはこちらのページ

REPORT

令和６年度の「観測や開発したソフトウエア等のメタ情報」を公開しました

「研究成果共有データベース」の「観測や開発したソフトウエア等のメタ情報」に、令和6年度の各課題の報告書を元にした「令和６年度(2024年度) 調査・観測等一覧」と「令和６年度(2024年度) 開発したソフトウェア等一覧」を公開しました。

研究成果共有データベースはこちらのページ

TOPICS

令和7年4月1日より
【地震火山観測研究推進協議会】へ名称が変更になりました

・新名称：地震火山観測研究推進協議会
・英語表記：Council for Advancing Earthquake
　　　　　　and Volcano Research (CAEVR)
　(旧名称：地震・火山噴火予知研究協議会）

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About 地震火山観測研究推進協議会とは

文部科学省 科学技術・学術審議会（文部科学大臣の諮問に応じて科学技術の総合的な振興や学術の振興に関する重要事項についての調査審議等を行う）で策定・建議された「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第3次）」（令和6-10年度）を、大学、研究機関、行政機関等が連携・協力して実施するために、東京大学地震研究所に設置された組織です。

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Achievements 成果

【海溝・トラフ軸近傍のプレート境界固着状態の推定】※5年間の主な成果

左図はアムールプレートに対する各観測点の年間移動量を，方向とともに赤矢印で示す。南海トラフより外側（南東側）では，これまで知られているプレート相対運動と同じであるが，内側（北西側）ではその約６割程度の移動が観測された。右図は千島海溝根室沖に設置された観測点のオホーツクプレートに対する年間移動量を赤矢印で示す。海溝より内側（北西側）でプレート収束速度と同程度の年間約7 cmの移動が観測された。これらの結果は，いずれの領域でもプレート境界浅部ではプレートが固着しており，この固着域の周りではひずみが蓄積していることを示す（右下図参照）。

【水蒸気噴火の準備過程を捉えるための火山熱水系構造モデル】※5年間の主な成果

草津白根山の湯釜火口北側の噴気について，3He/40Ar比に基づきマグマ発泡度の変化が検出された。発泡度変化のタイミングは浅部熱水だまりの膨張・収縮とよく一致しており，同火山の活動の活発化を駆動するマグマ～浅部活動の物質科学的なつながりが確認できた。3He/40Ar*比（40Ar*はマグマ由来の40Arを意味する）というこれまで使われていなかった指標が火山活動活発化と関係していること，さらにマグマの発泡で説明できることを示した。草津白根山のような熱水が卓越している火山の活動活発化にマグマ（おそらく熱水系より深部）の寄与を示唆した意義もある。希ガスなので複雑な反応を考える必要がなく，今後，火山活動モニタリングの指標の一つとして活用が期待できる。

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Publications 出版物

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【研究者の方へ：謝辞記載のお願い】

 本事業費を使用して得られた研究結果を論文等に発表する際には、以下の例を参考に、日本語の場合は「文部科学省」を、英語の場合は「the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology」または「MEXT」を含めて謝辞に記して下さい。
・日本語：本研究は文部科学省による「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第3次）」の支援を受けました。
・English: This study was supported by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) of Japan, under its The Third Earthquake and Volcano Hazards Observation and Research Program (Earthquake and Volcano Hazard Reduction Research).