Council for Advancing Earthquake and
Volcano Research

災害の軽減に貢献するための
地震火山観測研究計画

News お知らせ

TOPICS

令和7年4月1日より
【地震火山観測研究推進協議会】へ名称が変更になりました

新名称:地震火山観測研究推進協議会
英語表記:Council for Advancing Earthquake and Volcano Research (CAEVR)
※地震火山観測研究推進協議会は、全国の大学、研究機関、行政機関等と連携・協力して、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画(第3次)を推進していきます。

REPORT

令和5年度 年次報告(成果の概要)が文部科学省のホームページで公開されました

21個の代表的な図とともに、令和5年度の成果と5年間の主な成果が紹介されています。
※図につきましては、「計画と成果」>「成果のまとめ」にも掲載していますのでご覧ください。
※成果の概要の全文ダウンロードも可能です。

EVENT

災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画(第3次)
令和6年度成果報告シンポジウム

皆様のご協力のお蔭をもちまして、本シンポジウムは無事終了致しました。
シンポジウム参加人数:345名 
懇親会参加人数:42名
※詳細につきましてこちらのページをご確認ください。
日時:令和7年(2025年)3月5日(水)~7日(金)
場所:東京大学武田ホール + Zoom中継(口頭発表のみ)

MEDIA

パンフレット「関東地震・南海トラフ地震に備える」

大正関東地震から100年 昭和東南海・南海地震から77年を迎えて「関東地震・南海トラフ地震に備える」パンフレットを刊行しました。

パンフレットはこちらのページ

TOPICS

災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画(第3次)が令和6年4月より始まりました

令和5年12月、科学技術・学術審議会総会より関係大臣に、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画(第3次)の推進について」が建議されました。地震・火山噴火予知研究協議会は、全国の大学、研究機関、行政機関等と連携・協力して、令和6年4月よりこの新たな5か年計画を推進していきます。

【研究課題一覧はこちらのページ】

About 地震火山観測研究推進協議会とは

文部科学省 科学技術・学術審議会(文部科学大臣の諮問に応じて科学技術の総合的な振興や学術の振興に関する重要事項についての調査審議等を行う)で策定・建議された「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画(第3次)」(令和6-10年度)を、大学、研究機関、行政機関等が連携・協力して実施するために、東京大学地震研究所に設置された組織です。

Achievements 成果

【史料等に基づく相模トラフの巨大地震(関東地震)の候補と2023年現在の地震発生確率】※令和5年度の成果

(a)史料ならびに古地震学的証拠から得られた1703年元禄関東地震以前に発生した関東地震の候補の詳細(1~4),1703年元禄関東地震及び1923年大正関東地震の際の津波の高さ(5~6)。(b)関東地震の候補とその地震規模。(c)関東地震の可能性がある地震の候補の組み合わせを変えて,Brownian Passage Time(BPT)分布を仮定し,今後30年間の関東地震の発生確率及びその時間変化を計算した結果。例えば,②正応,④明応,⑤元禄,⑥大正の4地震の組み合わせを考えると,平均発生間隔は210±7年となり,最も規則的に発生していることになる。この場合,今後30年間の発生確率は,前回地震から160年間はほとんど0 %であるが,その後急に増加し,前回地震から204年(西暦2127年)頃にはほぼ100 %となる。6地震全てを考慮した場合,発生間隔は209±117年とばらつきが大きい。この場合の今後30年間の発生確率は,現時点(地震発生後100年)で既に19 %とポアソン過程 (13 %)よりも高い。

【災害痕跡GISの表示例】※令和5年度の成果

地震・火山噴火・水害に関わる災害痕跡地点(橙・赤・青のピン)と,災害痕跡が検出されなかった地点(緑ピン),及び,史料から推定した震度(数字のアイコン)を表示している。

【研究者の方へ】

本事業費を使用して得られた研究結果を論文等に発表する際には、以下の例を参考に、日本語の場合は「文部科学省」を、英語の場合は「the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology」または「MEXT」を含めて謝辞に記して下さい。
・日本語:本研究は文部科学省による「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画(第3次)」の支援を受けました.
・English: This study was supported by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) of Japan, under its The Third Earthquake and Volcano Hazards Observation and Research Program (Earthquake and Volcano Hazard Reduction Research).