Council for Advancing Earthquake and
Volcano Research

災害の軽減に貢献するための
地震火山観測研究計画

News お知らせ

MEDIA

新パンフレット「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第３次）」

（第３次）計画パンフレットでは、これまでの基本方針に沿った上で、分野横断で取り組む６つの「総合研究」を新たな研究の柱としてクローズアップしています。

パンフレットはこちらのページ

REPORT

令和６年度の「観測や開発したソフトウエア等のメタ情報」を公開しました

「研究成果共有データベース」の「観測や開発したソフトウエア等のメタ情報」に、令和6年度の各課題の報告書を元にした「令和６年度(2024年度) 調査・観測等一覧」と「令和６年度(2024年度) 開発したソフトウェア等一覧」を公開しました。

研究成果共有データベースはこちらのページ

EVENT

【日程】災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第３次）
令和７年度成果報告シンポジウム

本年度は、下記２日間の日程で開催予定です。開催形態は未定です。詳細は今後検討してご案内いたします。
・日時：令和8年3月11日（水）～12日（木）
・場所：東京大学武田ホール
　　　（※場所は対面またはハイブリッド開催の場合）

TOPICS

令和7年4月1日より
【地震火山観測研究推進協議会】へ名称が変更になりました

・新名称：地震火山観測研究推進協議会
・英語表記：Council for Advancing Earthquake
　　　　　　and Volcano Research (CAEVR)
　(旧名称：地震・火山噴火予知研究協議会）

REPORT

令和５年度 年次報告（成果の概要）が文部科学省のホームページで公開されました

21個の代表的な図とともに、令和5年度の成果と５年間の主な成果が紹介されています。
※図につきましては、こちらにも掲載しています。
※成果の概要の全文ダウンロードも可能です。

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About 地震火山観測研究推進協議会とは

文部科学省 科学技術・学術審議会（文部科学大臣の諮問に応じて科学技術の総合的な振興や学術の振興に関する重要事項についての調査審議等を行う）で策定・建議された「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第3次）」（令和6-10年度）を、大学、研究機関、行政機関等が連携・協力して実施するために、東京大学地震研究所に設置された組織です。

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Achievements 成果

【史料等に基づく相模トラフの巨大地震（関東地震）の候補と2023年現在の地震発生確率】※令和5年度の成果

(a)史料ならびに古地震学的証拠から得られた1703年元禄関東地震以前に発生した関東地震の候補の詳細（1～４），1703年元禄関東地震及び1923年大正関東地震の際の津波の高さ（５～６）。(b)関東地震の候補とその地震規模。(c)関東地震の可能性がある地震の候補の組み合わせを変えて，Brownian Passage Time（BPT）分布を仮定し，今後30年間の関東地震の発生確率及びその時間変化を計算した結果。例えば，②正応，④明応，⑤元禄，⑥大正の４地震の組み合わせを考えると，平均発生間隔は210±7年となり，最も規則的に発生していることになる。この場合，今後30年間の発生確率は，前回地震から160年間はほとんど0 %であるが，その後急に増加し，前回地震から204年（西暦2127年）頃にはほぼ100 %となる。６地震全てを考慮した場合，発生間隔は209±117年とばらつきが大きい。この場合の今後30年間の発生確率は，現時点(地震発生後100年)で既に19 %とポアソン過程 (13 %)よりも高い。

【相模トラフ沿いの応力蓄積と2023年現在の地震破壊シナリオ】※令和5年度の成果

（a）GNSSデータから推定された応力蓄積速度。（b）過去の大地震を考慮した2023年時点での応力蓄積分布。元禄地震以来320年経過している安房パッチに応力が蓄積している。（c）2023年時点で発生しうる地震のすべり分布。房総半島沖の安房パッチでは，2023年時点でもMw7.8程度の大地震が発生しうる。

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Publications 出版物

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【研究者の方へ】

本事業費を使用して得られた研究結果を論文等に発表する際には、以下の例を参考に、日本語の場合は「文部科学省」を、英語の場合は「the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology」または「MEXT」を含めて謝辞に記して下さい。
・日本語：本研究は文部科学省による「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第3次）」の支援を受けました．
・English: This study was supported by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) of Japan, under its The Third Earthquake and Volcano Hazards Observation and Research Program (Earthquake and Volcano Hazard Reduction Research).