グループ6 研究成果を生かすための行政との連携の研究実施計画
代表者 | アジア防災センター: 鈴木弘二 | RISTEK Pariatmono |
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研究参加者 |
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グループ1~5の研究の総体を円滑にかつ効率的に実施してその目標を実現するためには,インドネシアの研究行政機関・大学・公私の研究機関が主体的継続的に連携して総合的対処能力を向上させる事が重要である.このため,日本側研究者が触媒的役割を担ってインドネシアの防災研究を効果的に推進し総合的対処能力の向上に貢献する研究者組織の構築を行う.具体的には,参加研究者と研究行政の関係者が構成メンバーとなるJoint Coordination Committee 「インドネシア地震火山防災研究協議会」を組織し,研究者と行政が連携する研究者ネットワークを運営してその有効性を検証する.最近発足したBNPB(インドネシア国家防災庁)がトップダウン的な連携を図るのに対して,本研究で提案する組織は,研究成果に基づくボトムアップ的な連携を目指す.活動の一環として研究集会を開催し,研究行政と研究者の連携のあり方や課題を洗い出すと共に研究者ネットワークの運営・強化の方策をとりまとめる.また, その検証としてアウトリーチ活動を行い,行政・専門家・住民向けの冊子・CD の発行と,学生向けの特別講義,技術者・行政職員・学校教員向けの講演会,住民向けのセミナーなどを実施する.