共同利用・共同研究項目毎の年間スケジュールは共同利用トップページよりご確認いただけます。

公募要領

2020年度地震研究所共同利用の公募について 【2019.10.31締切】
※今年度より謝金や学会参加旅費の取扱いが変更になりました。詳しくはQ&Aをご覧ください。
2020年度地震研究所共同利用・特定共同研究課題登録の公募について(通知)(終了しました)
2019年度共同利用地震火山災害軽減研究の公募について(通知)(終了しました)
平成31年度地震研究所共同利用の公募について
(担当教員等の機器に関する最新情報は共同利用施設、観測機器、装置等一覧表でご確認ください)

共同利用申し込みの流れ

各種申請は、Web申請システムより受け付けております。
自署・押印が必要な様式は原本を郵送にて提出してください。

共同利用申し込みの流れ

  • ※1 特定共同研究(A)(B)(C)の研究代表者が提出する様式です。
  • ※2 特定共同研究(A)(B)(C)に参加を希望する個々の研究者が提出する様式です。
  • ※3 一般共同研究、地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究、高エネルギー素粒子地球物理学公募研究、大型計算機共同利用公募研究、研究集会の研究代表者が提出する様式です。
  • ※4 参加者募集締切後、特定共同研究(A)(B)(C)の研究代表者(A01は課題代表者)が提出する様式です。
  • ※5 参加申請後、2週間以内に提出してください(研究集会を除く研究に参加される方全員)。「誓約書」は東京大学に所属している方、今までに提出済の方、研究補助者である学部生は不要です。「承諾書」は東京大学地震研究所に所属している方は不要です。
  • ※6 採択通知と共に送られる通知に従い、必要な場合は提出してください。
  • ※7 採択後、研究課題に関する軽微な変更を届け出る場合に提出してください。
  • ※8 研究期間終了後、30日以内に提出してください。


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共同研究・研究集会申請項目一覧

広く一般に募集  若手研究者推奨  国際研究課題を推奨  国内研究課題

名称 概要 課題登録公募 参加者公募 課題公募 備考
特定共同研究(A)

 
地震研究所あるいは関係機関が全国規模で既に実施している共同研究に参加する研究者を募集するもの

研究期間:1年
申請経費上限:30万円 (旅費)

6~7月 9~10月
特定共同研究(B)
 
 
複数の機関からの参加者で構成される全国的な規模のグループが実施する萌芽的研究プロジェクトと、そのプロジェクトへの参加者を募集するもの

研究期間:1年 (審査の上、3年まで継続可能)
申請経費上限:200万円 (旅費・共同研究費)

6~7月 9~10月
特定共同研究(C)

 
共同利用経費以外の資金によって運営される研究プロジェクトへの参加希望者を募集するもの

研究期間:1年
経費:なし

6~7月 9~10月 ※随時参加を受け付けている課題も有り
一般共同研究
 
 
所内外の研究者が少人数のグループを形成し、協力して進める共同研究を公募するもの

研究期間:1年
申請経費上限:50万円 (旅費・共同研究費)
※ただし、高額の消耗品を必要とする場合などは相応の配慮をします。50万円を超える経費を必要とする場合は、理由を必ず明記してください。

9~10月
地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究

 
「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画(第2次)の推進について」(建議)に基づき、「III. 計画の実施内容」に記載されている5つの項目のうち、「1.地震・火山現象の解明のための研究」、「2.地震・火山噴火の予測のための研究」、「4.地震・火山噴火に対する防災リテラシー向上のための研究」、「5.研究を推進するための体制の整備」の4 項目に関する新たな研究課題を公募するもの

研究期間:1年 (審査の上、3年まで継続可、ただし地震火山災害軽減研究の最終年度を超えない)
申請経費上限:100万円 (旅費・共同研究費)

9~10月
高エネルギー素粒子地球物理学公募研究

 
異分野融合による新分野創成研究として「高エネルギー素粒子地球物理学」に関する研究を推進するため、高エネルギー素粒子地球物理学に関連する技術開発研究課題を公募するもの

研究期間:1年(審査の上、3年まで継続可能)
申請経費上限:100万円 (旅費・共同研究費)

9~10月 様式N-3 知的財産に関する誓約書の提出が必要
大型計算機共同利用公募研究
 
地震・火山・防災の関連分野の研究遂行に関わる大規模計算を行う研究課題を公募するもの

参加を希望する研究者を公募する戦略的公募研究と、地震火山防災研究に関わる課題を公募する一般課題研究がある。

研究期間:1年
経費:なし

9~10月  
研究集会

 
国際
研究集会

地震・火山の関連分野の研究上興味深いテーマについて、全国の研究者が集中的に討議するための研究会を公募するもの

国際:原則として英語で開催し、外国人研究者が参加
国内:その他

研究期間:1日~3日程度
申請経費上限:国外からの参加者有:200万円、国内のみ:100万円 (旅費・印刷費)

9~10月 原則として、公開とし、地震研で開催
国内
研究集会


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様式一覧(Webによる提出)

各研究・集会毎に提出書類が異なります。(所属機関別の提出早見表
2019年9月より様式が変更になりました。必ず最新の様式をダウンロードのうえ、提出ください。

特定共同研究(A)

様式 2020年度の
提出期限
A-1 特定共同研究(A)課題登録書 2019.7.31
A-2a 特定共同研究(A-01)参加申請書
〔災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究〕
2019.10.31
A-2b 特定共同研究(A(01を除く))参加申請書 2019.10.31
A-3 特定共同研究(A)計画調書 2019.11.18
(予定)
A-4 共同利用実施報告書(研究実績報告書)(特定共同研究(A)) 2021.4.30


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特定共同研究(B)

様式 2020年度の
提出期限
B-1 特定共同研究(B)課題登録書 2019.7.31
B-2 特定共同研究(B)参加申請書 2019.10.31
B-3 特定共同研究(B)計画調書 2019.11.18
(予定)
B-4 共同利用実施報告書(研究実績報告書)(特定共同研究(B)) 2021.4.30


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特定共同研究(C)

様式 2020年度の
提出期限
C-1 特定共同研究(C)課題登録書 2019.7.31
C-2 特定共同研究(C)参加申請書 2019.10.31
C-3 特定共同研究(C)計画調書 2019.11.18
(予定)
C-4 共同利用実施報告書(研究実績報告書)(特定共同研究(C)) 2021.4.30


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一般共同研究

様式 2020年度の
提出期限
G-1 一般共同研究申請書 2019.10.31
G-2 一般共同研究実施報告書 2021.4.30


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地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究

様式 2020年度の
提出期限
Y-1 地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究申請書 2019.10.31
Y-2 地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究実施報告書 2021.4.30


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高エネルギー素粒子地球物理学公募研究

様式 2020年度の
提出期限
H-1 高エネルギー素粒子地球物理学公募研究申請書 2019.10.31
H-2 高エネルギー素粒子地球物理学公募研究報告書 2021.4.30


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大型計算機共同利用公募研究

様式 2020年度の
提出期限
S-1 大型計算機共同利用申請書(戦略的公募研究) 2019.10.31
S-2 大型計算機共同利用申請書(一般公募研究) 2019.10.31
別紙 研究分担組織詳細 2019.10.31
S-3 共同利用実施報告書(研究実績報告書)(大型計算機共同利用公募研究) 2021.4.30


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研究集会

様式 2020年度の
提出期限
W-1 研究集会申請書 2019.10.31
W-2 研究集会実施報告書 2021.4.30
  • ※ H31(2019)年度の実施報告書の最終提出期限は、2020.4.30となります。


Web申請システム
公募要領をご確認の上、Web申請システムより様式を提出してください。
アカウント作成後に、各種申請がご利用いただけます。

Web申請システム


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様式一覧(郵送による提出)

こちらの様式は、研究集会を除く研究に参加される方全員の提出が必要です(但し一部不要)。自署・押印の上、原本を郵送にて提出してください。
2019年9月より様式が変更になりました。

共通の様式

様式 2020年度の提出期限
特定共同研究(A)(B)(C) 一般共同研究 地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究 大型計算機共同利用公募研究 高エネルギー素粒子地球物理学公募研究
N-1 承諾書 ※1 参加申請後2週間
N-2 研究倫理に関する誓約書 ※2 参加申請後2週間
N-3 知的財産に関する誓約書 参加申請後
2週間
  • ※  様式番号が変更になりましたが、郵送提出書類については内容が同じため、以前の様式でも受付いたします。
  • ※1 研究組織に記載の方全員分の承諾書が必要です。ただし、研究集会及び、東京大学地震研究所所属の方は不要です。また、課題番号が決まっていない研究課題の課題番号欄は、未記入で結構です。
  • ※2 東京大学に所属している方、今までに提出済の方、研究補助者である学部生は不要です。
郵送先
 〒113-0032
 東京都文京区弥生1-1-1
 東京大学地震研究所
 研究支援チーム(共同利用担当)


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変更届(mailによる提出)

採択後に軽微な変更が発生した場合、変更届をご提出ください。
重大な変更については共同利用委員会による判断が必要ですので、研究支援チーム(共同利用担当)までお問い合わせください。

変更届

R-1 共同利用研究変更届
東京大学地震研究所研究支援チーム(共同利用担当)
TEL: 03-5841-5710, 03-5841-1769
FAX: 03-5689-4467
E-mail: k-kyodoriyoatmarkeri.u-tokyo.ac.jp


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応募資格

申請、及び研究組織へ参加できるのは、「国・公立大学法人、私立大学及び国・公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者(名誉教授・大学院学生・財団等民間団体や企業の研究者)」です。 (客員教員※1 ※2を除く)

※1 外国人客員教員直接公募に申請できるのは、海外研究機関に所属する研究者等です。
※2 国内客員教員及び外国人客員教員推薦公募に申請できるのは、「国立大学・公・私立大学及び国、公立研究機関の教授もしくは准教授又はこれに準ずる研究者」です。

≪学生の参加等について≫
大学院学生が参加する際には、指導教員の許諾が必要です。また、施設・実験装置・観測機器、データ・資料等の申請についてのみ、大学院生も研究代表者として申請することができます。
また、研究代表者の申請により、学部学生も「研究補助者」として、研究組織に記載された研究者への、研究支援・補助業務を行えるものとします。申請書に「研究補助者」を記載する場合は、当該者の承諾書(参加申請書及び誓約書は不要)を共同利用担当宛にご提出ください。ただし、学部学生が研究者として参加することは原則として認めません。

注)特定共同研究(A)(A-01)は、以下に掲げる「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画(第2次)の推進について」(建議)に参画していない研究機関に所属する研究者が対象です。
参画機関一覧


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