現在、平成30年度の共同研究・研究集会の公募を受付けております。
申請前に必ず公募要領をご一読ください。
共同利用・共同研究項目毎の年間スケジュールは共同利用トップページよりご確認いただけます。

公募要領

平成30 年度地震研究所共同利用・特定共同研究課題登録のお知らせ

共同利用申し込みの流れ

各種申請は、Web申請システムより受け付けております。
自署・押印が必要な様式は原本を郵送にて提出してください。

共同利用申し込みの流れ

  • ※1 特定共同研究(A)(B)(C)の研究代表者(A01は課題代表者)のみ提出してください。
  • ※2 特定共同研究(A)(B)(C)に参加を希望する個々の研究者、その他の種目は研究代表者となります。
  • ※3 参加者募集締切後、特定共同研究(A)(B)(C)の研究代表者(A01は課題代表者)が提出する様式です。
  • ※4 参加申請後、2週間以内に提出(研究集会を除く研究に参加される方全員)。東京大学に所属している方、今までに提出済の方、研究補助者である学部生は不要です。
  • ※5 参加申請後、2週間以内に提出(研究集会を除く研究に参加される方全員)。東京大学地震研究所に所属している方は不要です。
  • ※6 採択通知と共に送られる通知に従い、必要な場合は提出してください。
  • ※7 採択後、研究課題に関する軽微な変更を届け出る場合に提出してください。
  • ※8 研究期間終了後、30日以内に提出してください。


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共同研究・研究集会申請項目一覧

名称 概要 備考
特定共同研究(A)

地震研究所あるいは関係機関が全国規模で既に実施している共同研究に参加する研究者を募集するもの

研究期間:1年
経費:30万円程度まで (旅費)

 
特定共同研究(B)

複数の機関からの参加者で構成される全国的な規模のグループが実施する萌芽的研究プロジェクトと、そのプロジェクトへの参加者を募集するもの

研究期間:1年 (審査の上、3年まで継続可能)
経費:200万円まで (旅費・共同研究費)

 
特定共同研究(C)

共同利用経費以外の資金によって運営される研究プロジェクトへの参加希望者を募集するもの

研究期間:1年
経費:なし

随時参加を受け付けている課題も有り
一般共同研究

所内外の研究者が少人数のグループを形成し、協力して進める共同研究を公募するもの

研究期間:1年
経費:原則として50万円程度まで (旅費・共同研究費)

 
地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究

「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画推進について(建議)」に基づき、計画的に推進する共同研究のうち、項目「1.地震・火山現象の解明のための研究」、もしくは「2.地震・火山噴火の予測のための研究」に関する新たな研究課題を公募するもの

研究期間:1年 (審査の上、3年まで継続可、ただし地震火山災害軽減研究の最終年度を超えない)
経費:100万円程度まで (旅費・共同研究費)

 

高エネルギー素粒子地球物理学公募研究

異分野融合による新分野創成研究として「高エネルギー素粒子地球物理学」に関する研究を推進するため、高エネルギー素粒子地球物理学に関連する技術開発研究課題を公募するもの

研究期間:1年(審査の上、3年まで継続可能)
経費:100万円程度まで (旅費・共同研究費)

様式C-3 知的財産に関する誓約書の提出が必要
研究集会

地震・火山の関連分野の研究上興味深いテーマについて、全国の研究者が集中的に討議するための研究会を公募するもの

研究期間:1日~3日程度
経費:国外からの参加者有:200万円程度まで、その他:100万円程度 (旅費・印刷費)

原則として、地震研で開催


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様式一覧(Webによる提出)

各研究・集会毎に提出書類が異なります。

特定共同研究(A)(B)(C)

様式 H30年度の提出期限
特定共同研究(A) 特定共同研究(B) 特定共同研究(C)
T-1 特定共同研究登録書 H29.07.28 H29.07.28 H29.07.28
T-3A 特定共同研究(A 01)参加申請書 *A01用 H29.10.31    
T-3B 特定共同研究(A(01を除く)),(B),(C)参加申請書 H29.10.31 H29.10.31 H29.10.31
T-4A 特定共同研究(A)計画調書 H29.11.17    
T-4B 特定共同研究(B)計画調書   H29.11.17  
T-4C 特定共同研究(C)計画調書     H29.11.17
T-5AC 特定共同研究(A)、(C)実施報告書 H31.04.30   H31.04.30
T-5B 特定共同研究(B)実施報告書   H31.04.30  


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一般共同研究

様式 H30年度の
提出期限
G-1 一般共同研究申請書 H29.10.31
G-2 一般共同研究実施報告書 H31.04.30


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研究集会

様式 H30年度の
提出期限
W-1 研究集会申請書 H29.10.31
W-2 研究集会実施報告書 H31.04.30
  • ※ H29年度の実施報告書の最終提出期限は、H30.04.30となります。


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地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究

様式 H30年度の
提出期限
Y-1 地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究申請書 H29.10.31
Y-2 地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究実施報告書 H31.04.30


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高エネルギー素粒子地球物理学公募研究

様式 H30年度の
提出期限
H-1 高エネルギー素粒子地球物理学公募研究申請書 H29.10.31
H-2 高エネルギー素粒子地球物理学公募研究報告書 H31.04.30



Web申請システム
公募要領をご確認の上、Web申請システムより様式を提出してください。
アカウント作成後に、各種申請がご利用いただけます。   操作マニュアル

Web申請システム


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様式一覧(郵送による提出)

こちらの様式は、研究集会を除く研究に参加される方全員の提出が必要です(但し一部不要)。自署・押印の上、原本を郵送にて提出してください。

共通の様式

様式 H30年度の
提出期限
特定共同研究(A) 特定共同研究(B) 特定共同研究(C) 一般共同研究 地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究 高エネルギー素粒子地球物理学公募研究
C-2a 承諾書 ※1 参加申請後2週間
C-2b 研究倫理に関する誓約書 ※2 参加申請後2週間
C-3 知的財産に関する誓約書           参加申請後
2週間
  • ※1 研究組織に記載の方全員分の承諾書が必要です。ただし、研究集会及び、東京大学地震研究所所属の方は不要です。
  • ※2 東京大学に所属している方、今までに提出済の方、研究補助者である学部生は不要です。
郵送先
 〒113-0032
 東京都文京区弥生1-1-1
 東京大学地震研究所
 研究支援チーム(共同利用担当)


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変更届(mailによる提出)

採択後に軽微な変更が発生した場合、変更届をご提出ください。
重大な変更については共同利用委員会による判断が必要ですので、研究支援チーム(共同利用担当)までお問い合わせください。

変更届

A-1 共同利用研究変更届
東京大学地震研究所研究支援チーム(共同利用担当)
TEL: 03-5841-5710, 03-5841-1769
FAX: 03-5841-4467
E-mail: k-kyodoriyoatmarkeri.u-tokyo.ac.jp


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応募資格

申請、及び研究組織へ参加できるのは、「国・公立大学法人、私立大学及び国・公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者(名誉教授・大学院学生・財団等民間団体や企業の研究者)」です。 (客員教員※1を除く)

※1 国内客員教員及び外国人客員教員推薦公募に申請できるのは、「国立大学・公・私立大学及び国、公立研究機関の教授もしくは准教授又はこれに準ずる研究者」です。

≪学生の参加等について≫
大学院学生が参加する際には、指導教員の許諾が必要です。また、施設・機器、データ・資料の申請についてのみ、大学院生も研究代表者として申請することができます。
また、学部学生が研究者として参加することは原則として認めません。ただし、研究代表者の申請により、学部学生も「研究補助者」として、研究組織に記載された研究者への、研究支援・補助業務を行えるものとします。申請書に「研究補助者」を記載する場合は、当該者の承諾書(誓約書は不要)を共同利用担当宛にご提出ください。

注)以下に掲げる「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について(建議)」に関する事業費の配分を受けている機関に所属する研究者は、地震火山災害軽減研究課題(特定共同研究A01)に参加申請できません。
・北海道大学大学院理学研究院・弘前大学大学院理工学研究科・東北大学大学院理学研究科・秋田大学大学院工学資源学研究科・新潟大学災害・復興科学研究所・東京大学地震研究所・東京大学大学院理学系研究科・東京大学史料編纂所・東京工業大学火山流体研究センター・名古屋大学大学院環境学研究科・京都大学防災研究所・京都大学大学院理学研究科・鳥取大学大学院工学研究科・高知大学理学部・九州大学大学院理学研究院・鹿児島大学大学院理工学研究科・東海大学・立命館大学総合科学技術研究機構・独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所


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