拠点間連携共同研究の公募

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公募要領

令和6年度(2024年度)拠点間連携共同研究の公募について (2024年2月9日締切)受付中 ※1/4更新 別表1の内容を一部修正しました。
令和5年度(2023年度)拠点間連携共同研究の公募について (2023年1月13日締切)(終了しました)※11/18更新 公募要領を修正しました。
■Call for proposal of Core-to-Core collaborative Research 2022, at ERI and DPRI
※様式は様式一覧のページをご覧ください。

<2022年度>
令和4年度拠点間連携共同研究公募要領 (報告書は2023年4月30日までにご提出ください)
 
 
課題募集型研究については、地震研及び防災研の研究分担者を各1名以上、選任する必要があります。
申請書は拠点間連携Web申請システムよりご提出ください。
承諾書は、以下宛先までご郵送ください。
 〒113-0032
 東京都文京区弥生1-1-1
 東京大学地震研究所
 研究支援チーム(共同利用担当)


拠点間連携Web申請システム
公募要領をご確認の上、Web申請システムより様式を提出してください。
※2021年11月より、ログイン用アカウントがConfitアカウントに変更になりました。他大会で登録いただいたメールアドレスがログインIDとなります。Confitアカウントをお持ちでない方は、アカウントの新規登録をお願いいたします。マニュアル

概要

東京大学・地震研究所(以下、「地震研」)と京都大学・防災研究所(以下、「防災研」)では、全国の地震・火山や総合防災の関連分野の研究遂行に資するため、拠点間連携共同研究の公募を行なっています。

研究計画「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画(第3次)の推進について」(建議)では、目的が地震・火山災害の軽減への貢献であることを明確にし、地震や火山噴火の発生予測を目指す研究を継続しつつ、災害誘因予測研究を体系的・組織的に始め、国民の生命と暮らしを守る災害科学の一部として研究を推進していくことを目指しています。この研究計画の推進を図るため、地震・火山科学の共同利用・共同研究拠点である地震研と自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点である防災研が連携し推進する共同研究を公募します。

申し込みの流れ

※1 申請後、2週間以内に提出してください。一般課題型研究へ申請される場合は、研究代表者だけでなく分担研究組織に記載の方全員の承諾書の提出が必要です。東京大学地震研究所および京都大学防災研究所に所属している方は不要です。
※2 前年度に研究期間を2か年で申請した場合、申請期限までに提出し、改めて審査を受けて採択される必要があります。
※3 研究期間終了後、30日以内に提出してください。

実施課題・実施報告書

最新年度 拠点間連携共同研究 実施課題
拠点間連携共同研究 実施課題一覧
拠点間連携共同研究 実施報告書