科学技術・学術審議会の建議「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第3次）（以下、建議研究）の推進について」では、地震・火山現象の解明や予測に加え、地震・火山噴火による災害の軽減への貢献を明確な目標として掲げています。そのため、地震や火山噴火の発生・推移の予測から、災害誘因の予測、災害情報の活用までを視野に入れ、理学・工学・人文・社会科学の幅広い分野が連携して、災害科学の一部として研究を推進しています。

この研究計画を分野横断的に推進するため、地震・火山科学の共同利用・共同研究拠点である東京大学地震研究所と、自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点である京都大学防災研究所が連携し、それぞれの専門性と研究基盤を生かした「拠点間連携共同研究」を実施しています。

拠点間連携共同研究では、地震・火山災害の軽減に向けた研究を広く公募し、両拠点および全国の研究者の連携による研究を推進します。公募には、「重点推進研究」と「一般課題型研究」の2種類があります。

研究種別

重点推進研究 南海トラフ・首都直下・千島海溝・内陸の被害地震を対象に、重点的に推進すべき防災・減災に資する研究を募集		一般課題型研究 地震・火山噴火の災害誘因予測に関連する研究を募集
申請時期：11月〜1月頃 研究期間：原則1か年 経費：課題に応じて配分		申請時期：11月〜1月頃 研究期間：1か年（2か年可） 経費：上限200万円／年
申請方法など詳細 ▶		申請方法など詳細 ▶

実施課題・実施報告書

謝辞等の記載

本拠点間連携共同研究による成果を論文等で発表する場合は、地震研究所・防災研究所の拠点間連携共同研究の支援を受けた旨を、謝辞に記載してください。