応募資格

申請、及び研究組織へ参加できるのは、「国・公立大学法人、私立大学及び国・公立研究機関
の教員・研究者又はこれに準じる者（名誉教授・大学院学生・財団等民間団体や企業の研究
者）」です。 (客員教員※1を除く）

※1 国内客員教員及び外国人客員教員推薦公募に申請できるのは、「国立大学・公・私立大学及び国、公立研究機関の教授もしくは准教授又はこれに準ずる研究者」です。

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≪学生の参加等について≫
大学院学生が参加する際には、指導教員の許諾が必要です。また、施設・機器、データ・資料の申請についてのみ、大学院生も研究代表者として申請することができます。
また、学部学生が研究者として参加することは原則として認めません。ただし、研究代表者の申請により、学部学生も「研究補助者」として、研究組織に記載された研究者への、研究支援・補助業務を行えるものとします。申請書に「研究補助者」を記載する場合は、当該者の承諾書（誓約書は不要）を共同利用担当宛にご提出ください。

共同利用・共同研究スケジュール(H29年度分)

－公募から選考、結果通知、研究終了まで－
－－－－－－→H.29－－－－－－－－－－－－－－－－－－→H.30－－－－－－→H.31

共同利用・共同研究申請項目一覧

カテゴリ	名称	説明	研究期間	経費	申請時期	備考
客員教員	国内客員教員	地震・火山及び関連する諸分野に資する共同研究を行うもの	1年	研究費及び地震研までの距離に応じた旅費が支給	9月～10月	若干名
	国際室外国人客員教員 （推薦公募）	推薦者と外国人客員教員及び本所研究者と共同研究を行うもの ※採択が決定した場合、推薦者と外国人客員教員及び本所研究者のグループで、本所共同利用「一般共同研究」へ申請してください	3か月以上12か月以内	推薦者：なし 被推薦者：東京大学が雇用、給与を支給	推薦：6月～8月 一般共同研究：9月～10月	若干名
共同研究	特定共同研究（A)	地震研究所あるいは関係機関が全国規模で既に実施している共同研究に参加する研究者を募集するもの	1年	30万円程度まで (旅費）	課題登録：6月～7月
	特定共同研究（B)	複数の機関からの参加者で構成される全国的な規模のグループが実施する萌芽的研究プロジェクトと、そのプロジェクトへの参加者を募集するもの	1年 （審査の上、3年まで継続可能）	200万円まで （旅費・共同研究費）	参加申請：9月～10月
	特定共同研究（C)	共同利用経費以外の資金によって運営される研究プロジェクトへの参加希望者を募集するもの	1年	なし	計画調書：11月	随時参加を受け付けている課題も有り
	一般共同研究	所内外の研究者が少人数のグループを形成し、協力して進める共同研究を公募するもの	1年	原則として50万円程度まで （旅費・共同研究費）	9月～10月
	地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究	「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画推進について（建議）」に基づき、計画的に推進する共同研究のうち、項目「1．地震・火山現象の解明のための研究」、もしくは「2．地震・火山噴火の予測のための研究」に関する新たな研究課題を公募するもの	1年 （審査の上、3年まで継続可、ただし地震火山災害軽減研究の最終年度を超えない）	100万円程度まで （旅費・共同研究費）	9月～10月
	高エネルギー素粒子地球物理学公募研究	異分野融合による新分野創成研究として「高エネルギー素粒子地球物理学」に関する研究を推進するため、 高エネルギー素粒子地球物理学に関連する技術開発研究課題を公募するもの	1年（審査の上、3年まで継続可能）	100万円程度まで （旅費・共同研究費）	9月～10月	様式H-3 知的財産に関する誓約書の提出が必要
研究集会		地震・火山の関連分野の研究上興味深いテーマについて、全国の研究者が集中的に討議するための研究会を公募するもの	1日～3日程度	国外からの参加者有：200万円程度まで	9月～10月	原則として、地震研で開催
				その他：100万円程度 （旅費・印刷費）
施設・実験装置・観測機器等の利用	特定機器（2ヵ月以上利用希望の場合）	特定機器として別表M-3に登録された観測機器について、次年度の共同研究への貸出し予約を公募するもの	2ヵ月以上	なし	6月～7月
	その他（2ヵ月未満の特定機器の利用を含む）	別表J-3にある施設、実験装置、観測機器等への利用を公募するもの	1年以内	なし	随時
データ・資料等の利用	データ・資料等	別表J-4にある地震その他の地球科学的データや資料の利用を公募するもの	1年以内	なし	随時