地震研究所は，地震・火山現象を科学的に解明し，それらによって起因する災害を軽減することを使命として1925年に設立されました．研究対象は，地震・火山噴火予測・災害軽減方策の探求のみならず，その根源としての地球内部構造・ダイナミクスの解明を包括します．目的達成に向け，理学・工学研究のみならず，史料編纂所と連携した歴史地震の研究や，大学院情報学環・総合防災情報研究センターとの協働による災害情報に関する文理融合研究を進めています．また，多くの教員は東京大学の連携研究機構に参画し，学の融合による新たな研究分野を開拓しています．
地震・火山科学の共同利用・共同研究拠点である地震研究所では，施設・設備・データ等を研究者コミュニティに提供し，共同研究の公募を行ない，国内外から客員教員を受け入れています．科学技術・学術審議会の建議に基づく地震火山観測研究計画を全国の大学や国の研究機関とともに進め，その企画立案と推進において中核的役割を果たしています．また，自然災害の総合防災研究拠点である京都大学防災研究所と連携して，研究成果の社会貢献を強く意識した共同研究を公募しています．
東日本大震災から10年余りが過ぎましたが，数百年に一度の超巨大地震による影響が地震活動や地殻変動として今でも続いています．日本海溝・千島海溝，南海トラフなど日本周辺の海域では，次の巨大地震の発生が心配されています．2021年小笠原海底火山噴火では，マグマ水蒸気爆発により多量の軽石が噴出し，同年のトンガ沖海底火山噴火では，8,000キロ離れた日本沿岸に大気波（ラム波）による津波が発生するなど，災害の多様性と影響を改めて認識することとなりました．
地球規模課題である地震・火山災害軽減に取り組むために，地震研究所では先端的観測システムを開発し，大規模な観測データ流通・アーカイブシステムを整備して，情報科学，計算機科学，地球物理学を融合した高度なデータサイエンス研究を加速します．先端的な国際共同研究を主導するとともに，多様な人材を集め，各自の力を存分に発揮できる研究環境の構築に務めます．研究成果の社会展開の促進に向け，広報活動に一層力を入れるとともに，東京大学の大学院研究科と協力して，将来を担う高度な人材育成に取り組んでまいります．
今後とも，皆様のご支援・ご協力をお願い申し上げます．
沿革
地震研究所（以下、本所）は、大正14年（1925年）11月13日に創立された。それまで30余年にわたり日本の地震学発展に貢献した文部省震災予防調査会の研究業務は、このとき本所に引きつがれた。昭和3年（1928年）6月には、東京帝国大学（当時）の構内に、本庁舎が完成し、本所は、同大学附属の研究所として、その基礎を定めた。
第二次世界大戦の苦難の時期を経て昭和24 年（1949年）5月31日に、国立学校設置法が制定され、本所は東京大学附属の研究所となった。戦後の復興と共に、国内外の研究の進展にもめざましいものがあった。本所でも研究規模の増大に伴い、昭和45年（1970年）3月、農学部構内に新しい庁舎（現在の2号館）が建設された。
新庁舎完成以後、本所は地震学・火山学の基礎研究を行うとともに、わが国における地震予知・火山噴火予知計画を推進してきた。昭和54年（1979年）度には地震予知観測センターが地震予知観測情報センターに改組され、全国の大学の地震予知計画に係わる観測データの集積、整理、提供等による研究も行われるようになった。
全国の大学が合同で実施する海陸での観測、全国地震観測網のデータ流通やそれらに基づく各種プロジェクト研究などの、大規模研究計画を担う体制が必要となり、平成6年（1994年）6月、本所は、東京大学附置の全国共同利用研究所となり、4部門、5センター、2附置観測施設の組織となった。さらに、客員教授制が採用され、全国から研究協力者を集めた各種の共同研究が行われるようになった。
平成9年（1997年）4月には、国内外の研究者と共同して地球規模の観測研究する目的で、新たに海半球観測研究センターが発足した。
平成18年（2006年）には、免震構造を有する新庁舎（1号館）が竣工するとともに、旧本館（2号館）の耐震改修も行われ、首都圏周辺で大地震が発生しても継続的な観測・研究ができる体制が整った。平成21年（2009年）、地震予知研究と火山噴火予知研究の一層の連携のために、地震予知研究推進センターと火山噴火予知研究推進センターを改組して、地震火山噴火予知研究推進センターと、火山噴予知研究センターを発足させた。
平成22年（2010年）に、本所は全国共同利用研究所から、全国共同利用・共同研究拠点となり、高エネルギー素粒子物理学研究センターを含む4部門、7センターに改組し、多様で多面的な観測固体地球科学を、機動的で柔軟な組織によって推進する体制となった。
平成24年（2012年）、東日本大震災の教訓を踏まえ、理学と工学の連携強化を目的として、先端的数値解析を軸に据えた巨大地震津波災害予測研究センターが発足した。
平成26年（2014年）から開始した「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」の推進のため、防災研究の拠点である京都大学防災研究所との間で拠点間連携が開始された。