2022年度共同利用・共同研究公募オンライン説明会を開催しました

公募内容や応募方法について、2021年10月5日にzoomウェビナーにて「共同利用・共同研究公募オンライン説明会」を開催しました。その時の動画を改めてここに紹介します。また、質疑応答の中で受け付けた質問や、今年度多かった質問も紹介いたします。

開催日時:2021年10月5日(火) 14:00~

開催方法:オンライン(zoom)

開催内容:

 1. 地震研共同利用について(概要)
 2. 各種目の申請上の注意(各課題・客員教員・機器利用など)
 3. 質疑応答(よくある質問、事前にお受けした質問など)
 4. 採択後の事務について(納品検収委託手続き・担当窓口など)
 5. 質疑応答(採択後の事務について)

説明会内での質疑応答について

Q 研究集会の開催地は地震研1~3号館のみでしょうか。プロジェクトが行われている観測地やその付近の会場で、観測地の見学会を日程に組み込む等は可能でしょうか。
地震研1~3号館での開催が原則となりますが、別の開催地を希望の場合はその理由について記入の上、申請ください。審査によって認められた場合は可能となります。

Q 承諾書について、所属長の押印の事務手続きに時間がかかるのですが、10/29以降の提出でも問題ないでしょうか。いつ出せばよいでしょうか。
10/29は申請書提出の締切日となります。承諾書(様式N-1)は申請書提出から2週間程度としておりますので、10/29以降にご提出いただいて問題ございません。

Q 外国人研究者の参加を予定していますが、英語の公募要領や様式はありますか?
地震研英語サイトの共同利用のページに掲載しております。こちらをご利用ください。
https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/en/joint-usage-top/

Q 特定共同研究(A)(B)(C)につて、代表者は参加申請書は不要と理解しています。
ご認識の通り、代表者の参加申請書(様式A-2a・A-2b・B-2・C-2)のご提出は不要です。代表者以外でその課題に参加を希望する方に提出いただく様式となっております。

Q 特定共同研究(A)(B)(C)の代表者の承諾書の提出はメールで問題ないでしょうか。web申請システムで承諾書のみの提出が出来ないようです。
メールで問題ございません。web申請システムでは、承諾書(様式N-1)のみのご提出は受け付けておりませんが、課題登録(様式A-1・B-1・C-1)を提出いただいた受付番号の「修正・差替」項目からご提出いただけます。


今年度多かったお問い合わせについて

Q 与えられた経費を使用しなかった場合、報告書は提出しなくてもよいか
経費使用の有無にかかわらず、申請を行いましたら必ず報告書をご提出ください。何らかの事情で当該年度に全く研究が遂行できなかったとしても、来年度どのように研究を行うかなどを記入し提出してください。

Q 今年度採択されたが経費を使い切れず、翌年に繰越したいが手続きはどうすればよいか
経費の繰越自体が、新型コロナウイルスの波及を予測できなかった2020年度のみの特例的な措置であるため、2021年度からは繰越ができません。

Q 繰越ができないならば余った経費はどうすればよいか
なるべく全額執行していただくことが望ましいが、担当教員の判断によるた め、経費が余ることが確実な場合は担当教員にご相談ください。
全額執行の場合は、当該年度の2月までに執行いただくようお願いいたします。

Q 研究の中で機器が故障した場合、修繕費は経費から支出可能か
地震研究所所有の機器、または共同利用経費で購入した機器の場合、原則として支出が可能です。いずれにも当てはまらない場合であっても、故障した状況を鑑みることや、消耗品の購入などで対応できる場合などがあることから個々に判断するため共同利用担当にご相談ください。