| 室員 | 木下正高（室長），石山達也，加藤尚之，篠原雅尚，古村孝志，前野 深，中川茂樹，藤田航平 |
| 特任専門職員 | 福井 萌 |
| 技術補佐員（派遣） | 中村真奈美，柴田智子 |
大学の附置研究所であり，防災・減災に関連する研究が目的のひとつとなっている地震研究所にとって，研究成果の社会への還元は重要な使命の一つである．地震研究所では，従来から，広報誌の発行，公開講義・一般公開などの広報活動を行ってきたが，1999年の外部評価を受け2003年に所外の関係機関から招聘した助教授および教授会メンバー数名からなる「アウトリーチ推進室」を設置し，組織的にアウトリーチ活動に取り組む体制を整えた．2008年度からは，広報とアウトリーチの双方に関わる問題に活動範囲を広げ，2010年度の改組に伴い「広報アウトリーチ室」と改名した．その後，2012年度から2013年度始めにかけて，緊急時において組織として責任ある情報発信を行うために，広報アウトリーチ室のあり方を再検討し，2013年度以降，緊急時における情報発信の責任体制・指揮系統を明確にした体制を確立している．
2022年は，2020年から続く新型コロナ感染拡大の予防に配慮しつつ，コロナ感染終息後の対面活動再開に向けて，環境整備を継続し，ブースでの配布や東大での販売を目途としたグッズ類を整備した．これらのグッズは，2023年に関東地震100周年を迎えることに関連したイベントにも対応するものである．2020年以降，講義や施設見学の訪問者の受け入れは停止していたが，感染者が減少したことから，感染対策に配慮した見学受け入れをWebサイトで案内し，2022年には昨年の2件から大幅に増加した，16件の対面での見学・研修を実施した．また国内外学会での展示ブース出展を２件，対面で実施した．また，2023年に関東地震100周年となることから，関連イベントに対応するグッズをいくつか製作した．
広報・アウトリーチコンテンツ提供のオンライン化が進むにつれて，個人情報や非公開情報の保護に注力することが必要となる．これまでと同様，それらの公開にあたっては，本人の了解を得ることを徹底した．