(1) テレメータ機材

地震観測用VSATシステムおよび地上テレメータ装置，データロガー等を地震研共同利用の手続きに従って，全国の大学の研究者に提供(貸し出し)しており，2023年2月27日現在の貸し出し数は741件である．

(2) 地震観測装置

総計約1000台の地震観測装置を，地震研共同利用の手続きに従って，全国の大学の研究者に貸し出している．2ヵ月以上の長期利用を希望する利用者が，利用を希望する前年度に行われる利用公募に申請した際に，観測開発基盤センターは，申請内容を審議して採否を決定している．2022年度の特定機器利用の採択件数は7件で貸出台数は122台であった．また，2 ヵ月未満の短期利用については随時受け付けており，2022年度の利用件数は29件，貸出台数は延べ679台であった．

(3) 電磁気観測装置

国内の大学や諸研究機関に所属する電磁気関連研究者による，それぞれの研究ターゲットに基づく野外観測を援助するため，地震研究所の共同利用機器として，電磁気観測装置の貸し出しを実施している．２０２２年７月現在で，高精度広帯域ＭＴ観測装置，長基線電位差測定装置，超長周期電磁場測定装置，高精度方位決定ジャイロ装置，高精度広帯域電場観測装置を保有し，毎年，各研究者からの応募に対応して利用の便宜を図ってきた．そのことにより，多くの観測成果が生み出され，特に地震活動や火山噴火活動のメカニズムを解明するための比抵抗構造研究では，毎年，複数の学術論文が上梓されている．観測機器を常に最良の状態で使用できるよう，ファームウェアを更新し，使用前後に機器キャリブレーションを実施して動作確認をすることも重要な仕事となっている．2022年度の利用件数は９件であった．貸出台数は，測定器本体と磁場センサーをあわせ，延べ152台であった．

(1) 定常的な強震観測網の運用

伊豆・駿河湾地域や足柄平野などにおける高密度の強震観測網を中心とした観測研究を，強震計観測センターの時代から継続して行っており，近年リアルタイム化を進めている．伊豆駿河湾の観測網は東海地方での大規模地震発生を想定して，地域を代表する露岩上に設置されている．一方，足柄平野の観測網は表層地質による強震動への影響を評価することを主目的として1987年に設置され，国際的なテストサイトとしても位置づけられている．定常的な強震観測網では，地盤特性の把握を目的としたボアホール観測に加え，地盤と建物の同時観測も実施している．

(2) 臨時強震観測の実施

開発された機動観測用強震計は，微動観測にも対応可能な増幅器を併せ持ち，共同利用の枠組みなどを通して機器の貸し出しが可能な体制を取っている． 2016年熊本地震後に震源域周辺において臨時強震観測を他機関と共同で行った他，拠点間連携共同研究による小田原地域や東京湾岸地域の共同観測に参加した．

(3) 強震観測データベースの公開

2007年度より，観測された強震動記録のアーカイブと公開を行うデータベースシステムの開発を進め，そのシステムを用いて1980年以降のデータ公開を開始し，以後，引き続き公開を行っている（https://smsd.eri.u-tokyo.ac.jp/smad/ja/top/ ）．また，1964年新潟地震の川岸町においてSMAC型強震計で観測されたデジタイズ記録を公開した他，1956年から1995年兵庫県南部地震までのSMAC型強震計記録の画像データを公開した．

地震・火山現象を理解するためには地下深部の観測が不可欠であるが，機器を設置できるのは地球全体の規模からすると地表に近いごく一部の領域にすぎない．そのため観測機器の精度の向上や観測範囲の拡大を目指して，レーザー干渉計などの光計測を用いた新たな観測機器の開発に取り組んでいる．レーザー干渉計は高精度・低ドリフトの変位センサーであり，地震・地殻変動観測機器へ組み込むことにより観測装置の高精度化や装置の小型化ができる．また光を用いた計測手法は，半導体素子では観測が難しい地下深部・惑星探査など極限環境での高精度観測を可能にする．

 （1） 長基線レーザー伸縮計による広帯域ひずみ観測

レーザー伸縮計は地殻変動から数十Hz の地震波まで広いタイムスケールの地動を観測できる．岐阜県の神岡鉱山（東大宇宙線研究所神岡宇宙素粒子研究施設）の地下1000 m のサイトにおいて，独自開発した波長安定化レーザーを組み込んだ100mレーザー伸縮計を用いてひずみ観測を継続している．2016年からは神岡の重力波望遠鏡（KAGRA）と連携し，1500mのレーザー伸縮計を建設し観測を継続しており，観測された多様な記録からレーザー干渉計の広帯域・広レンジの特性が示された．観測量と広域ひずみ場の関係の定式化，地下水変動に伴うひずみの検出，近地～遠地の地震に伴い観測されたひずみステップを用いた地震モーメントの測地学的推定などを行った．2022年1月に起こったトンガ火山の噴火によるグローバルな気圧変動の波に対応するひずみ観測記録が得られており，気圧の空間スケールとひずみ変動との関係の解析を行なっている．また，愛知県犬山観測所（名古屋大学，30m）および静岡県天竜船明観測点（気象庁気象研究所，400m）に設置されているレーザー伸縮計と同時観測を行い，共通イベントの解析を進めている．

 （2） 光ファイバーリンク方式の観測装置の開発

レーザー干渉計の光源とセンサーを光ファイバーでつなぐことによりセンサー部を無電源化し，地下深部や惑星探査など極限環境（高温・極低温・高放射線など）で使用可能な高精度観測装置を構成できる．その一つとして，小型広帯域地震計の開発を行っている．この地震計は小型長周期振り子の変位検出部としてレーザー干渉計を使用し，光ファイバーでレーザー光を導入することにより耐環境性を高めている．試作機を用いたこれまでの性能評価では，広帯域地震計(STS1型) と同等の検出性能が確認され，干渉計部分は－50℃～ 340℃の温度範囲で動作できる．この原理の地震計を用いて地下深部や月面における地震探査に応用することを検討している．

（3） 小型絶対重力計の開発研究

絶対重力計は地殻変動や物質移動（マグマ移動・地下水の変動など）を観測する有効な手段である．火山観測など野外で機動的に使用可能で，複数で観測網を構築できる絶対重力計を開発している．小型で必要な精度が得られるように独自のレーザー干渉信号の取得法や地面振動ノイズの補正機構を導入し，市販装置の約2/3のサイズの実証機を開発した．霧島火山観測所（宮崎県），蔵王観測所（宮城県，東北大）などで試験観測を行い，設計精度10^-8m/s²が得られている．また，観測網を構築するために長距離伝送できる通信波長帯光源（波長1.5μm帯）を用いた動作試験を東北大・電気通信研究所と共同で実施し，従来の光源（波長633nm）の測定結果と一致し，光ファイバーによる光源の長距離伝送による精度劣化などは生じないことがわかった．火山帯の野外環境などで複数の絶対重力計を光ファイバーで接続し観測網を構成する手法開発を進めている．南極の昭和基地や周辺の露岩地域において，寒冷な野外に装置本体を設置し，長基線の光ファイバーで光源と検出器を接続した構成での絶対重力測定を実施した．国立天文台江刺地球潮汐観測施設(岩手県)においては，東北地方太平洋沖地震後の重力変化を継続的に観測している．

 （4） 重力偏差計の海底・月惑星・小天体探査への応用

地下構造を探査する方法として，広い空間スケールの重力場（重力加速度）をとらえる重力計に加え，その空間微分を測定する重力偏差計を併用することにより狭い範囲に局在化した鉱床などの密度異常のマッピングができる．海底鉱床の探査手法として，無定位振り子と光センサーを組み合わせた加速度計２台によって構成される重力偏差計を製作し，自律型無人潜水機(AUV) に重力計とともに搭載し，海中移動体上で探査を行ってきた．一方，月惑星や小天体などの天体の内部構造はいまだ十分な探査が行われておらず，着陸機あるいは周回機による観測で重力偏差計を用いれば従来の重力加速度の観測よりも高い分解能が得られることがモデル計算によって示されている．国立天文台および宇宙科学研究所（JAXA）と共同で小天体や月惑星表面などの内部構造探査を目指した重力偏差計の開発を進めており，光センサーを用いた小型重力加速度計を試作した．2021年度に50m落下塔を用いた微小重力試験を実施し，所期の動作性能を確認している．また，小型絶対重力計の技術を転用し，2つの鏡を真空中で同時落下させ重力偏差を計測する自由落下式重力偏差計の基礎データを取得した．月惑星など重力天体表面における地下構造探査を目指して機器構成などの検討を今後行っていく．

(1) 八ヶ岳地球電磁気観測所における基準観測

八ヶ岳地球電磁気観測所では東海・伊豆地方における地球電磁気連続観測の参照となる基準連続観測を継続した．毎月の地磁気絶対観測により地磁気3成分測定値の基線値を同定するとともに，毎月約2週間の，絶対観測室磁気儀台上の全磁力の繰り返し連続計測を実施し，観測所全磁力連続観測測定値との全磁力差を同定した．加えて毎月，地磁気絶対観測の際に絶対観測室内の水平48点，鉛直5層の計240点における全磁力値を計測して同室内の全磁力勾配を評価し，全磁力差や基線値の季節変化・経年変化との関連を調査するための基礎資料を作成した．これらの参照資料とするための気温・地温連続測定を継続して実施した．記録計室内での気温・気圧・湿度計測のオンライン化,局舎敷地内のwebカメラによる画像での敷地内の状態の定時監視，庁舎のwebカメラによる気象条件の常時監視による，無人観測所の保守を継続した．

気象庁及び同地磁気観測所による，草津火山における火山活動監視を目的とした全磁力観測値の参照値として，前日分のデータを毎日自動で送付する仕組みの運用を継続した．

(2) 東海・伊豆地方における地球電磁気連続観測

東海地方の7観測点（河津，富士宮，奥山，俵峰，相良，舟ヶ久保，相良）における地球電磁気連続観測，伊豆地方の7観測点（大崎，新井，玖須美元和田，手石島，与望島，川奈，池）における全磁力観測を継続するとともに，機器の保守を実施した．

(3) 地殻活動に伴う地球電磁気変化の理論的予測の試み

地殻内部流体の移動に伴う流動電位によって生じる地球電磁気変化を定量的に予測する従来のモデルを，流体移動を矩形面上に仮定するモデルから直方体内に仮定するモデルへと拡張した解析解を導出した．解析解を用いたモデル計算の一例として，マグマの移動が水平方向から鉛直方向へと推移する過程において，地表に現れうる地磁気三成分変化及び電位分布の推移を見積もった．