南海トラフ沿いの巨大地震、首都直下地震、千島海溝沿いの巨大地震、内陸で発生する被害地震を対象に、地震の発生から災害の発生・拡大に至る一連の事象を捉え、防災・減災に資する研究を重点的に推進します。大地震発生時の災害リスク評価の高度化を目指し、一連の事象を総合的に扱う総括型と、個々の研究分野から理解を深める特定型の2タイプで実施します。
|
申請時期 11月〜1月頃 |
研究期間 原則1か年 |
経費 課題に応じて配分 |
研究課題（2026年度） 詳細は別表1 ▶
| 区分 | 研究課題と目的 |
| 総括型 |
巨大地震のリスク評価の不確実性に関するパラダイム構築の推進 災害リスク評価の不確実性を減らす（精度を向上する）ことを目標とし、現時点でのリスク評価の不確実性を評価する |
| 特定型（その3） |
巨大地震による建物被害予測およびリスク評価の高精度化に関する研究 過去の地震被害データに基づくものではなく、将来の建物の耐震性能の変化にも対応できるような建物被害予測モデルを開発し、被害関数を同様の手法で高精度化することにより、建物被害想定およびリスク評価の精度向上をめざす |
| 特定型（その4） |
南海トラフ地震臨時情報における社会の受け止め方の違い 「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」に対する社会の動向を多角的に把握・分析し、運用方針の検討に資する情報を提供する |
| 特定型（その5） |
首都直下地震の災害リスク評価のための震源モデルの構築 震源モデルの構築に向けて、地震・測地学的な観測研究、地形・地質・歴史・考古などの古地震学的研究、数値シミュレーションに基づく地震発生シナリオ、地震動予測のための断層破壊モデルの高度化・表層地盤特性の精緻化など多様な研究分野から構成される学際的な研究を進める |
| 特定型（その6） |
高性能計算科学による地震シミュレーション高度化に関する研究 高性能計算科学により、「地震を起因とする災害に寄与する一連の事象」を対象としたシミュレーションの高度化をはかる |
■ 申請の手続き
申請書（様式拠点1）を拠点間連携Web申請システムより提出してください。申請書提出後2週間以内に、所属機関長の承諾書（様式拠点3）をPDFで共同利用担当（k-kyodoriyo(@)eri.u-tokyo.ac.jp）へ提出してください。東京大学地震研究所および京都大学防災研究所に所属する方は提出不要です。申請内容を審査のうえ、採否および採択額を6月末までに研究代表者へ通知します。
■ 採択後の手続き
研究期間終了後
研究期間終了後30日以内に、共同研究実施報告書（様式拠点4）を拠点間連携Web申請システムより提出してください。
よくある質問
総括型と特定型の違いは？
総括型は地震を起因とする災害に寄与する一連の事象全体を対象とした研究、特定型は個々の研究分野において理解を深める研究です。別表1に記載の課題ごとに新たな研究を提案できます。