「地震・火山科学の共同利用・共同研究拠点」である地震研究所は，「自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点」である京都大学防災研究所は， 2014年度から地震・火山に関する理学的研究成果を災害軽減に役立てるための研究を推進するために，拠点間連携共同研究を実施している．両研究所の教員及び所外の教員からなる拠点間連携共同研究委員会を設置して，共同研究の基本方針を決定した上で，両研究所の拠点機能を活用し全国連携による共同研究を実施している．これまでに，震源から地震波伝播，地盤による地震動増幅，建物被害など，地震動被害に影響を及ぼす個別の要因を評価した上で，全体としての評価の精度を向上させることを目的として，南海トラフ巨大地震のリスク評価研究などを実施してきた．

　南海トラフ周辺の海域下で発生する地震について，ケーブル式地震・津波観測監視システムDONETの観測記録を用いることによって，海底下地震波速度構造を詳細に決定し，さらには震源の決定精度を上げることが可能となり，巨大地震発生震源域の検討や地震波伝播特性についても詳しい議論が可能となる．今年度は，気象庁一元化震源カタログにある紀伊半島南東沖で実施された構造調査測線の周囲140 km四方で発生した地震のうち，DONETの検測値のみを用いて震源の再決定を行った．この時，それぞれのDONET観測点における地震波速度構造は，南海トラフ沿いで実施された構造調査をもとに構築されたP波速度構造（Nakanishi et al., 2018）を参照した．S波速度構造はP波速度を参照して決定するとともに，堆積層中の極端に遅いS波速度については，S波到達時間に補正を施す観測点補正値を求め，震源決定解析に適用することとした．この解析結果として，611個の地震の震源を再決定した．これらの震源はJMAカタログにある震源よりも全体的に10 km程度浅く求まっており，例えば沈み込むフィリピン海プレートのマントル内に決められていた地震は，プレート境界付近から海洋性地殻の内部で発生していることがわかった．この震源の精度向上によって，DONET観測波形を用いた海域から陸域まで通した地震波伝播特性の詳細な把握を進めている．

　一方で，熊野灘より海溝軸近辺のスロー地震が比較的頻繁に発生する場所では，紀伊半島南東沖のDONET1と紀伊半島南西沖のDONET2の間に若干の観測網でカバーできていない領域も存在するため，海底地震計を用いた機動的観測を行うことによって速度構造や震源決定の精度を向上させることができる．この目的で昨年度設置した海底地震計15台は継続して観測中であり，来年度回収・再設置の予定である．