「アウトリーチ，国際共同研究，若手育成・教育推進，技術支援」カテゴリーアーカイブ

4.4.2 総合観測室

担当教員森田裕一（教授，併任)，小原一成（教授，併任），篠原雅尚(教授，併任），酒井慎一（准教授，併任）
技術職員阿部英二，秋山峻寛，安藤美和子，藤田親亮，橋本　匡，池澤賢志，増田正孝，宮川幸治，西本太郎，佐伯綾香，芹澤正人，田中伸一，八木健夫，渡辺篤志，辻　浩（小諸地震火山観測所）

　平成22年4月の地震研究所における組織改組により，これまで個々の研究室に配属されていた技術職員のうち，主としてフィールドで観測研究の支援にあたる技術職員を総合観測室に集め，技術者集団として組織的な観測支援に対応し，研究所全体の観測研究をより高度化することを目的に体制を変更した．総合観測室では，従来から行ってきた観測開発基盤センターが管理している地震・地殻変動・火山・強震・電磁気の観測所及び観測網の保守，データの処理や管理に加え，本センター所有の観測機材の維持・管理や，所内の他のセンターや部門の実施する観測研究の支援をおこなうようになった．更に，本研究所が「地震・火山科学の共同利用・共同研究拠点」として，地震・火山研究分野における全国の大学・研究機関の中枢として果たすべき重要な機能のひとつである全国の大学・研究機関による地震，火山の合同観測やそれに利用する観測機材の貸し出しやその管理・維持を行っている．
　観測網や観測所の維持・管理の業務は，平成23-24年度に多くの技術職員が退職を迎えたが，順調に現世代の職員への引き継ぎ作業が行われ，現在に至っている．更に，これまで研究室ごとに観測機材を管理していた非効率なシステムの改善を目指して全所的に観測機材を管理できるシステムの構築を目指した「観測管理データベース」の構築や，全国の大学で地震データを共有する仕組みを支援する「データ流通・収集・処理」の高度化を目指した作業部会を，技術職員が立ち上げ，業務改善に向けて自主的に励んでいる．
　今後は，新たな研究の方向を見据えて，既存観測所や観測網の整理・再構築を行い，学術の進展に従い，より柔軟な技術支援を実現できる体制を目指す必要がある．一方で，現状においても，業務量が年々増加の一途をたどり，支援業務は概ね順調に行われているものの，技術職員の業務過多が深刻化しつつある．今年度は，新型肺炎(COVID-19)の流行により，多くの観測計画が延期されていることもありこの問題が顕在化していないが，今後，新型肺炎の流行が収まると深刻な事態となる可能性があるため，事前に考慮しておく必要があり，長期的には研究所の将来計画とも連動し，研究支援業務の内容・量を大幅に見直す時期に来ている．

 主要な活動：

（1）陸域における地震/地殻変動観測研究の支援

  • 各観測所の庁舎維持管理
  • 各観測所データシステムの保守・記録の整理・保管
  • 定常地震及び地殻変動観測点の保守
  • 各観測所の地震・地殻変動データの収集状況及び機器動作状況の確認
  • 定常地震観測点・地殻変動観測点におけるデータ品質管理・処理
  • データ流通/収集/監視に必要なサーバ等の構築や保守
  • 地殻変動のデータ監視用のWEBサーバの構築と保守
  • 地殻変動データの一次処理と共同研究利用者への提供
  • 四国南西部，九州東部における広帯域地震観測支援・保守・データ監視
  • 茨城県及び福島県域のオンライン・オフライン稠密臨時観測支援
  • 谷根千臨時地震観測点の設置・保守

（2）海域観測研究の支援

  • 自己浮上式海底地震計・圧力計の組立・整備
  • 自己浮上式海底地震計の機材整備
  • 釜石海底地震計・津波計観測施設の維持・管理（災害復旧対応を含む）
  • 日本海海底地震観測所の維持・管理
  • 日本海溝における地殻熱流量観測支援
  • 宮城沖，三陸沖での自己浮上式海底地震計を用いた海底地震観測支援
  • 根室十勝沖での自己浮上式海底地震計を用いた海底地震観測への支援
  • 南西諸島沖での海中ロボットを用いた海底地震計の回収支援
  • 南西諸島沖での自己浮上式海底地震計を用いた海底地震観測支援
  • 房総沖での自己浮上式海底圧力計を用いた海底地震観測支援
  • 日向灘での自己浮上式海底地震計を用いた海底地震観測支援
  • 三陸沖での自己浮上式海底地震計及び光ケーブル式海底地震観測システムを用いたエアガン震源地殻構造探査における観測支援
  • 西之島近海での自己浮上式海底地震計を用いた海底地震観測支援
  • 青森県東方沖での自己浮上式海底地震計を用いた緊急海底地震観測支援

（3） 火山観測研究の支援

  • 浅間山，伊豆大島，霧島山観測所の維持・管理
  • 火山定常観測網（浅間山，伊豆大島，富士山，霧島山）の維持・管理及びデータ処理
  • メタル回線を使用している各観測点の光回線への切り替えに向けた準備
  • 三宅島における自然電位観測支援
  • 無人機による火山観測支援
  • 三宅島における臨時観測点の保守支援
  • 神津島地震観測点の保守

（4） 電磁気観測支援

  • 八ヶ岳地球電磁気観測所における機器保守ならびに基準観測支援
  • 伊豆・東海地磁気観測点の観測点維持・管理

（5）強震観測支援

  • 定常強震観測網及び観測設備の維持・管理・廃止・リアルタイム化
  • 共同強震観測網の観測支援
  • 強震観測データの回収、整理及びWebサーバでの公開
  • 強震観測データベースWebサーバの更新
  • 強震観測事業推進連絡会議への強震速報の報告

（6）その他の国内観測・実験支援

  • 桜島、伊豆大島における絶対重力測定
  • 箱根・南足柄アレイ観測機材貸出および観測支援

（7）国外における観測研究支援及びその関連業務

  • ニュージーランドでの自己浮上式海底地震計を用いた海底地震観測支援
  • メキシコでの自己浮上式海底地震計を用いた海底地震観測支援
  • チリでの自己浮上式海底地震計を用いた海底地震観測支援
  •  ネパールに構築したオンライン地震観測網の技術移転支援

（8）観測機材の維持・管理業務

  • オンライン地震計及び地震観測システムの維持・管理，貸出
  • オフライン地震計及び地震観測システムの維持・管理，貸出
  • 電磁気機材及び観測システムの維持・管理，貸出
  • 機動強震観測システムの整備，維持・管理，貸出
  • 本所及び観測所の公用車の維持・管理

（9）その他

  • 共同利用・共同研究拠点機能としての観測機材貸与（観測機器の点検・準備・発送）
  • 地震計博物館・一般公開・ラボツアーに対する支援
  • 火山噴火予知連絡会資料の作成
  • 東京大学技術発表会実行委員会業務
  • 研修運営委員会業務
  • 技術研究報告編集委員会業務
  • 一般公開WG業務
  • CERT委員会業務
  • 報道取材（NHK・TBS・テレ東など）対応
  • 広報アウトリーチ向け動画撮影への協力
  • 地震研カレンダーへの写真提供

4.1.2 委員等派遣による国・自治体等の防災対策への貢献

　地震及び火山現象の解明とその防災・減災に関連する研究が目的のひとつとなっている地震研究所にとって，国や自治体における地震・火山防災に関連する委員会等への貢献は，研究成果を社会へ還元する取り組みである「アウトリーチ活動」の一環として，重要な意味を持っている．2020年も，延べ100名を越える委員等の派遣をしており，国や地方自治体の防災対策に大きな貢献を果たしている．

4.1.1 広報アウトリーチ活動の実績

（1）ホームページ

ホームページ（所の公式なウェブサイト）は社会への情報提供のための重要なツールである．広報アウトリーチ室ではこれまで，ニューストピックス，地震･火山情報の発信などを整備し，運営・管理を行ってきた．2013年度以降は，所の最新の研究活動をより広く知って貰うため，最近の研究を紹介する欄を設け，研究成果として論文に公表された内容を一般の方にも判るような解説を付けてホームページにアップするコーナーを立ち上げた．また，2014年11月にホームページを大幅にリニューアルして，よりシンプルなトップページと整理された階層構造を整えて，ホームページによる情報発信の強化を図った．さらに2021年4月より，ウエブアクセシビリティ等に配慮した新たなウェブサイトへの移行に向けた更新準備を進めた．また，教育・研究活動の国際化に応えるため，国際的な情報発信を強化するホームページ英語版のリニューアルも行った．

　地震研究所の最新の研究活動に関する情報を掲載するホームページの維持管理と情報発信に務めるとともに，大規模な地震・火山活動時には，国内外を問わず，すみやかに地震・火山情報のページを設け，地震研究所の観測・研究情報や解説記事などを迅速に提供している．2020年には，西之島の近年の活動の観測・研究速報の情報発信を行った．トップページには，所員が出版した最新の論文についての解説を「最近の研究から」として掲載し，順次入れ替えを行っている．また，「お知らせ」「シンポジウム」等の新しい情報の掲載を頻繁に行い，所内外への広報アウトリーチ活動を遅滞なく進めた．

（2）印刷物

　所内研究者の研究や所外研究者との共同研究の成果を公表・発信するために，広報誌・要覧などの印刷物を出版するとともに，これらをホームページで公開している．

　広報誌は「地震研究所広報」から電子媒体のみの「地震研究所ニュースレター」（2005 年より 30 回発行） を経て，2008 年より紙媒体の広報誌「ニュースレター Plus」を発行している．4ページのコンパクトな紙面に，特集記事とトピックスを一般の読者を意識して分かりやすく解説するよう努め，学内・行政・審議会・メディア等の関係者や地球科学関係の学科等がある大学や首都圏の高校，図書館等に送付するほか，全所員，一般公開の参加者や公開講義等でも配布している．執筆・デザインには外部のライターやデザイナーの協力も得て，質の高い広報誌を目指している．2020年には「ニュースレター Plus」を３回（第32, 33, 34号），また英語ダイジェスト版を１回発行して，地震研究所の最新の研究成果を紹介した．

　また，世界及び日本の震源地図のポスターは最新の地震活動データを加えた改訂版を作成しているが，2020年は大きな地震がなかったことから更新は行なわなかった．また，2018年に作成した世界の火山とプレートのポスターを増刷した．これらの配布物は，一般公開の際やラボツアーや所内見学に訪れた来場者に配布し，地震活動の理解への啓発に向け活用した．

（3）研究紹介動画等

　一般の方に地震の観測の方法や研究の意義を理解してもらうための動画を作成し，展示ブース等での上映や，地震研ホームページへの掲載を行った．地震波伝播を再現する模型等の教材を，学会等で展示や，学校，防災関連イベントへの貸出を行なうほか，2020年には，東京都現代美術館のアート企画展にユーイング円盤地震計模型等を貸し出した．火山噴火の解明を目指す研究者の観測研究活動の様子，そして震源地図・プレート運動地図の制作過程，機械式地震計の記録紙の煤がけ作業など，地震研における教育・研究活動をテーマとする動画を作成し，YouTubeにて公開した．2019年より作成を続けている地震研カレンダー（日本語・英語版）は，地震研の観測研究施設を紹介する「地震研バーチャルラボツアー」テーマに2021年度版を作成し所内外に配布した．また，2020年にはオンラインで地震研の施設を見学できる「バーチャル地震研」を制作し，マウス操作によりインタラクティブに地震研博物館や海底地震計作業室、地下免震装置を見学できるオンラインコンテンツを公開した．

（4）関連学会へのブース出展

　学会に参加する研究者，学生・生徒へのアウトリーチとして，これまで日本地球惑星科学連合大会，日本地震学会，国際学会 (EGU，AGU，AOGS，IAVCEI等) に，地震研究所としての展示ブースを出展し，研究所の活動や成果，開発機器等の紹介を務めてきた．2020年は，5月に開催されたJpGU-AGU2020大会（バーチャル）にオンライン出展し，地震研の研究活動と共同利用や国際室の各種募集情報を電子ポスター（iPoster）にて紹介した．また，2020 AGU Fall Meeting（バーチャル）に国際室との協働によりオンライン出展し，地震研究所の教育研究活動の紹介に努めた．

（5）一般公開・公開講義

　地震研究所では，地震や火山の基礎研究，地震火山災害の軽減に関する研究などを直接的に社会に伝達することも重要な責務であり，学生や市民を対象に研究所の一般公開を実施している．2009年までは一般公開に合わせて公開講義を実施してきた．2010年から2013年までは，1月から3月に公開講義を開催したが，2014年からは，一般公開の時期に公開講義を実施している．2020 年は，東京大学のオープンキャンパス（オンライン）の日程に合わせて，9月21日に研究活動のWeb展示と，学生実験及び公開講義をライブ配信した．

（6）所外からの問い合わせ・講演依頼等への一元的な対応

　社会の関心が高い研究を進めている研究機関として，一般の方からの様々な問い合わせに対応するため，地震研究所ホームページに「問い合わせ」欄を設け，広報アウトリーチ室が窓口となる体制を整えている．また，所外（政府省庁，地方公共団体，防災関係機関，学会，教育委員会，中学・高校）からの講演依頼については，所内の教職員の協力のもと，本務である研究・教育活動に支障がない範囲でできるだけ対応する方針をとっている．

（7）見学，ラボツアーの実績

　中学生・高校生・大学生・研究者及び地方あるいは国の行政機関，学校教員，関連企業などからの地震研究所の訪問・見学の希望については，できるだけ受け入れる方針で対応している．訪問・見学者に対しては，希望により所内教員の協力を経て地震火山に関する講義を行い，また所内研究施設（海底地震計，首都圏地震観測網，地震計博物館など）の見学（ラボツアー）を実施している．また，国際室と協力して，海外の研究機関や行政機関からの来訪者にも対応している．例年，国内外から50件，人数にして1500名以上の見学・訪問者があるが，コロナ禍の下，2020年は見学希望はなかった．これに代わり，オンラインによる講義や施設見学（バーチャルラボツアー）５件開催された．

 （8） 報道対応及び報道関係者，防災関係者向けの教育

　地震研究所における取組みを一般に伝えるためには，ホームページや印刷物の他に，報道機関からの取材への対応も広報アウトリーチ室が担当している．2012年度以降は，報道関係からの取材依頼や問い合わせについても，広報アウトリーチ室が窓口となって一元的に受けつける体制を整備し，対応が可能と思われる適切な教員に受けて貰う形で応えている．また，教員が行った取材対応や講演会等の活動は，所内ページの「アウトリーチ活動報告」フォームから随時報告を受けている．

　また，地震・火山の観測計画によっては地元自治体，住民の協力・理解を求める事が必要であり，それらの実施予定や重要な研究成果などについては東京大学本部広報課と緊密な連絡を取りながら，必要に応じてプレスリリースや記者会見等の手段による報道対応を行っている．

　地震研究所の研究活動，研究成果をより的確に社会に伝えるためには，仲介者となる報道や行政機関，教育関係者などとの十分なコミュニケーションが不可欠である．国内外の地震・火山災害の解説や，地震研究所が取組む研究など，話題提供と意見交換を行う場として「地震火山防災関係者との懇談の場」を設けている． 2012年からは，「ニュースレターPlus」で取り上げた話題を報道関係者に掘り下げて詳しく紹介する試みを始めている．2020年は，「ニュースレターPlus」第32, 33, 34号の特集記事に関する懇談の場を，オンラインにて３回開催した．また，報道関係者や自治体防災担当者を対象に，地震・火山情報の基礎となる研究と予測の現状について意見交換を図る「地震・火山噴火予測研究のサイエンスカフェ」の第2〜５回目を地震火山噴火予知研究協議会との協働によりオンライン開催した．

4.4 技術部

下記の2室は，全国共同利用研究所（H22年度より地震・火山科学の共同利用・共同研究拠点）としてより有機的な研究支援体制の確立を目的として，平成13年4月1日付けで設置された技術職員とそれを統括する担当教員で構成された組織(所内措置) である．

4.3 若手育成・教育推進室

教授新谷昌人，加藤愛太郎，川勝　均，清水久芳（室長），武井康子
准教授市原美恵，市村　強，前野　深，望月公廣，西田　究，竹内　希，綿田辰吾

　次世代をになう大学院生・若手研究者の育成に全所的に取り組むことを目的とし，2010年4月に行われた改組に伴い「若手育成・教育推進室」（以下『育成室』と呼ぶ）が設置された．育成室では，(1) 理学系大学院地球惑星科学専攻の教務，(2) 大学院教育プログラムの企画・立案および調整，(3) 若手育成・教育に関する方針，(4) 学生に対する経済支援，(5) 本学におけるさまざまな教育活動，(6) その他研究所の若手育成・教育に関する重要事項，について地震研究所としての対応を検討・実施している．

　2020年度も，引き続き毎月1 回の定例の育成室会議（原則として教授会の一週間前の木曜日）を開催し，活動した．所外の教育関連の委員会には，理学系研究科教育会議（武井），地惑専攻教務委員会（望月，市原，西田），地球惑星専攻幹事会（武井，清水，新谷），GSGCファカルティ―委員会（竹内）のように，室員から委員を派遣した．また，理学部地球惑星物理学科の講義・演習の担当者の選定などにも組織的に対応している．

　具体的な活動としては，修士論文の中間発表と大学院生およびポスドク研究員の研究発表を全所的に行う「学生week」の開催（11月16–22日），博士課程学生を対象とした地震研リサーチアシスタント制度の実施，国内外の大学院生・学部生を一定期間受け入れるインターンシップ研修生制度の実施，大学院進学ガイダンスの実施（6月6日），気象庁，国土地理院，海上保安庁による合同進路説明会の開催（2020年2月26日：参加学生12名）などを行った．また，理学部地球惑星物理学科の学生を対象とした観測実習や実験演習には地震研究所から14名の教員が非常勤講師として参加し，その調整などを行った．さらに，教養課程の学生を対象とした初年次ゼミナールとして「世界の海底物理・地質情報からプレートテクトニクスを視る」（担当：清水教授，木下教授，沖野教授（海洋研））を担当した．例年、初年次ゼミナールに関連した全学体験ゼミナールを開催してきたが，2020年度においてはCOVID-19の影響により，開講を見合わせた．

　大学院教育の国際化に関連して，理学系研究科が開校したGSGC（国際卓越大学院，Global Science Graduate Course）に参加し，現在2名の学生を受け入れている．地震研に所属する大学院生に対し，海外の大学・研究機関に1ｰ2ヶ月滞在し研究をおこなう活動を支援する「地震研究所海外派遣インターンシップ制度」については，COVID-19の影響により派遣が難しい状態となり，派遣者はいなかった．

4.1 広報アウトリーチ

室員古村孝志（室長）、石山達也、加藤尚之、前野　深、中川茂樹、篠原雅尚、ウィジエラジ・マッデゲデラ・ラリス
特任専門職員福井　萌 

　大学の附置研究所であり，防災・減災に関連する研究が目的のひとつとなっている地震研究所にとって，研究成果の社会への還元は重要な使命の一つである．地震研究所では，従来から，広報誌の発行，公開講義・一般公開などの広報活動を行ってきたが，1999年の外部評価を受け2003年に所外の関係機関から招聘した助教授および教授会メンバー数名からなる「アウトリーチ推進室」を設置し，組織的にアウトリーチ活動に取り組む体制を整えた．2008年度からは、広報とアウトリーチの双方に関わる問題に活動範囲を広げ，2010年度の改組に伴い「広報アウトリーチ室」と改名した．その後，2012年度から2013年度始めにかけて，緊急時において組織として責任ある情報発信を行うために，広報アウトリーチ室のあり方を再検討し，2013年度以降，緊急時における情報発信の責任体制・指揮系統を明確にした広報体制を確立している．2020年は，新型コロナ感染拡大予防に配慮して，講義や施設見学の訪問者の受け入れは２月以降停止したが，これにかわりYouTube動画やバーチャル施設見学コンテンツの制作など，オンラインによる広報に力を入れた．